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私の取組み

 7期目の活動
 
 6期目の活動
手話
防災
公民館
新駅プラス
育児プラン
 
■7期目の活動(H.30/6)
ラウンドバウト
  環状マップ 都市計画課では、ぶじょう地区の都市計画道路 五歩市成線と福正寺竹松線にある5差路交差点について、地元説明会では、当初の計画は、交差点付近の住宅を多数移転させることになっており、地域コミュニティの破壊が危惧されることから、交差点の形状及び未整備部分の線形を見直し、影響を最小限に抑え安全性の向上を図るためと変更の理由を挙げた。
 平成26年9月に道路交通法改正により施行された環状交差点(ラウンドアバウト)が最もこの5差路の交通体系にあっていると、市は住民、関係地区の説明会で理解を求め、平成28年3月、この5差路及び関係の都市計画道路は新たな線をひかれたわけでありますが、この都市計画にかかっている住民は、いづれは立ち退きに協力する前提で住まれており、このことは家の建てかえ、年老いたときの生計形態などに大きくかかわってくる問題であります……。普通は四十数年経って市の都合により変更する場合は、実行計画を明らかに検討された上で、住民に説明されるべきではないでしょうか。安全性が必要としたこの交差点(ラウンドアバウト)、いつ計画が実施されるのか住民に示すべき……。
 

環状交差点(ラウンドアバウト)とは?
車両の通行する部分が環状の交差点。道路標識により車両がその部分を右回り(時計回り)に通行することが指定されています。
この環状交差点においては、交差点における待ち時間の減少、交通事故の減少(交通の安全)が期待されます。

環状交差点

公民館移管

 白山市では、市民提案型まちづくり支援補助金を出し、公民館を通じ新たなまちづくり事業を募集し、それぞれの地域の特性を生かし、行政はその活動を支援しますよの計らいであります。
 東日本大震災以降、それぞれの公民館に対する要望は、集いの場・学習の場にとどまらず多様化しています。地域防災システムの確率、自然環境の保全、地域の子どもたちを守り育てる安全安心の地域社会の構築など、多岐にわたる活動が必要で今や地方自治の組織改革として、地方分権型社会システムの実現を目指したまちづくりの推進が求められており、その実現のためにも社会教育の基幹施設としての公民館の市長部局への移管を提案致します。
 コミュニティバス「めぐーる」の無料乗車券の申請受付などもわざわざ遠くの市役所にいかなくても、身近な公民感で差し上げれば、地域コミュニティでの利用者が増え、バス運行の必要性も見直されるのではないでしょうか。


特別支援学級

支援員割合グラフ ここ5年間で支援を要する児童・生徒は倍増しており、各学校からの教育支援員の要望数も増大、今年度は1名の増員にとどまり、6割の配置状況となっており、不足を補うのはクラス担任であり、クラスメイトであり、全教職員であります。みんなで助け合うことも大事なことではありますが重度の障害がある場合はどうなのか。
 市教育委員会では、生活面、学習面で支援するボランティアの募集を行っておりますが、今後特別支援を必要とする対応について、就学先の決定で総合判断する教育委員会が重度の障害と判断された場合教育支援員は必ず配置すべきであり、また障害の程度により、支援員の配置が必須とされるときは、委員会の踏み込んだ関わりをもつた意見を添えるべきではないか。支援員が必要だという過程を示してください。
※小・中学校で特別支援が必要とされる児童・生徒は、小学校140名・中学校50名とお聞きしています。


ふるさと納税

 内閣官房長官、菅義偉氏は講義で、ふるさと納税は私が総務大臣のときに提案・創設したというもので、ふるさとをあとにし一人前になってふるさとに思いをはせいつかふるさとに恩返しをしたいということからの発想であり、いまの返礼品合戦は、本来のふるさと納税の趣旨から、どのように考えるか。
 昨今の新聞報道では、ふるさと納税収支は、県と5市町が赤字と報じております(白山市も含む)が、本市のふるさと納税の状況などについて、寄付金受け入れ額だけではなく、市民税における寄付金控除、いわゆる失われる税の部分や返礼品・経費などをすべてを差し引いた収支をお知らせし、同時に市民が他の自治体に返礼品目的で寄付をされると、市への市民税が少なくなってくることを、市長の「まちづくり会議」などで説明することにより、市民に本来の寄付のあり方を認識していただけるのでは……。
 また、ふるさと納税の使い道について、白山市では、「あなたのお心をこのような形に変えて、市の発展に使わせていただきます」 例えば、白山市の子どもたちの健全育成に。とはっきりと活用を示し、今まさに先ほどの教育支援員の不足も財政上の理由で配置が出来ずにいる現状の解消に活用できる…など、自治体が考えるべき寄付行為であると思いますが…。
※寄付金受け入れについては、白山市のふるさと納税制度のご案内でご覧になれます。


手話活動
手話イラスト
 白山市では、この条例を制定するにあたり先に白山市共生まちづくり条例を制定し共生まちづくり白山プランが計画されるなど「障害者に優しい市」第1位を目指しています。
 この手話言語条例制定直前には、啓発講演会が聴覚障害者もたくさん参加され開催されました。講演会を取材した新聞のコラムには、講演会のなかで「手話の日常」と題して寸劇があり、スーパーの会計や病院の待合室など、日常のあらゆる場所で手話を使えたらどうなるか再現され、また友達との会話の場面、手話同士で楽しく会話している場面では、会場に向けての通訳はなされず内容が分からずただ静かな時間が流れ、寸劇が終わってから「先ほどみなさんが会話の内容が分からなかった状態、「それが私たちの日常です」という一言に、どきっとしたと書いています。
 また、コラムは最後に、小さくてもいい、共感した人から行動を起こせば、社会は変わっていく。…私も同感です。
今後の活動について
●手話理解の促進、使用する環境整備を計ることが今後の課題かと思います。
今年度に予定している事業は何ですか?また先日病院でタブレットを利用した遠隔手話通訳の様子が放映され、聴覚障害者の方々にとっては心強い取り組みであると思いますがこの遠隔手話通訳をほかでも考えているのか……。
●手話サロンは、手話サークル会員たちが集い、手芸をしたり手話でコミュニケーションをとり、手話技術の向上を目指す人たちが聴覚障害の方々より生きた手話を学ぶ大切な場所であります。
 その移転について昨年3月会議で聴覚障害のある人や家族、支援者が集いさまざまな活動ができるサロンの確保について検討するというこどでありましたが、確保のメドは立っているのですか。
●道の駅「めぐみ白山」のオープニングセレモニーがあり、聴覚障害者の方より手話通訳士の方はここにいらっしゃいますか?と問われ、急きょ呼んでいただきセレモニーに間に合いました。
 市はどのような行事に手話通訳士を派遣されるのでしょうか。

手話についての白山市の取り組み紹介記事はこちら→

■6期目の活動
言語条例
 
 市は障害者差別解消法の施行を受け、障害者福祉課を中心に、医療・教育・交通・建物・情報・防災・行政・就労・地域生活の8つの柱において差別に関する検討を進めたところ、どの分野においても手話言語コミュニケーションの課題があり早急に言語として手話を自由に使える環境整備が必要であるとの結論になった。
 ろうあ者が生活の基盤をしっかりつくりあげるために利用しやすい環境をつくるための手話言語法を制定する意見書(石川県白山市をかわきりに動きが広まり、手話を言語として学ぶ機会を保障するための手話言語法の制定を目指す)は全国の区市町村1788全ての自治体で採択することとなった。
この地方議会から手話言語法制定に向けての活動に対し、おおきな評価をいただくこととなりました。
  ろうあ会議 全国ろうあ会議及び「音をつかむ、未来をつかむ」
情報アクセシビリティ・フーラムに出席、
意見交換。
  障害者差別解消法は、障害のある人も無い人も互いにその人らしさを認め合いながら共に生きる社会をめざす。
   市はこの障害者差別解消法に対する取り組み、要領の策定は、地方の努力義務となっており、市独自の条例制定の中ですべての市民が共に生きることを目的として活動しているノーマネットはくさんや差別の解消について検討している専門委員会などの意見を聞きながら、まずは「共生のまちづくり条例」の制定、に引き続き「手話言語条例」の制定を目指す。
 
防災
  ●この断層についての認識は?
 市の調査委員会の予見では今後30年以内に起きる可能性は2%〜8%と全国有数の確率であり、市は危険度を市民に認識させる取組みについてこれまでまちかど市民講座いおいても、この断層帯を震源とする発生確率、危険度は高いという説明はしているという。被害想定については、県の調査待ちたい…

      地震
  ●白山市の家庭防災費の補助は県内初の試み。
 市は新しい制度、白山市家庭用防災用品普及促進事業をスタート…防災対策の自助、共助、公助の基本概念のもと、水・食料・非常用持ち出し袋など購入費用の1/3(上限3000円まで)を補助、防災意識・自助の心構の周知を計りたい。
リュック
  ●毎年行われている地域の防災訓練、その防災意識について。
 訓練は「起きないであろう」ではなく起きた最悪の状態の備え、覚悟が必要で、防災組織の取り組みをさらに充実、訓練のあり方を考える必要がある。
市は訓練についてはマンネリ化もあり、避難所運営や災害対策本部、町内会、自主防災組織との情報伝達や、実施する主体によって内容を変えたり、地震だけでなく土砂災害、津波、洪水などにも対応した訓練の実施も必要があるという。
  ●純防災地域について
 二月に発生した辰巳町の火災、松任の繁華街、住宅や店舗などの密集地での火災は、道路も狭く風が強かったことや、通報遅れで迅速な初動体制がとれず由緒あるお寺も被災。初期消化の消化重要性から地域住民がもっと早く対応できる
1、立上げ式の消火栓の設置を!
2、いつも用水に水が流れている環境づくりを
    ◆教訓から有効な未来の対策を!◆
消化腺
 
子育て
  夢
 ぶじょう保育園は、平成26年5月に蕪城小学校グラウンド横に移転、新築・開園しました。 平成25年4月、 長年地域の皆さまに愛されてきた蕪城保育所は、社会福祉法人出城福祉会 ぶじょう保育園として法人化し、「人と人がつながる地域の中で子どもの生きる力をはぐくむ」…を法人理念とし、民間運営を開始しました。
 皆さんが親しく集い地域子育ての拠点となるよう充実した保育園の運営を目指す。
  保育園
まちづくり
  公民館パース
  公民館図
JR千代野
  JRchiyono
 
  整理図
 5期目の活動
 5期目の一般質問5期目質問
 



■5期目の活動 議長インタビュー基本条例
条例●平成21年2月、改選の市議会議員選挙は、市議会への期待感の希薄さを露呈した無競争という残念な結果となりました。
●私たち議員は議会改革に着手、平成21年に行った市民アンケートでは、『議員に魅力を感じない』『議会の活動が見えない』『市政報告をもっとすべき』などの意見をいただきました。
●このことから、市民と議会がもっと向き合い話し合うことができる議会であるべきとの認識を新たにし、平成22年12月議会において、県内市町で初めて議会基本条例が議員全員の賛成で制定されました。二元代表制と言われて久しく、その一翼を担う議会として、市民との意見交換会などを積極的に行い市民の負託に応えて行こうとするものです。
位置づけ
●一つ目は「二元代表制」における議会の位置づけです。これまで市民の皆様からは行政の追認機関にしか見られていなかったのかも知れません。今回、議会は「二元代表制」の一翼を担う機関として、市執行部と車の両輪の関係であることを明確にしました。
●二つ目の位置づけは、「市民に開かれた議会、市民参加の議会」とすることです。議員は市民の代表であり、市民と最も身近に接しています。
議会が市民性、市民力を持って行政の監視を行うことが重要であり、その成果を市民に還元できるものと信じています。
二元代表制=首長と議会議員をともに住民が直接選挙で選ぶ制度。首長、議会がともに住民を代表し、相互の抑制と均衡により緊張関係を保ちながら議会が首長と対等の機関として位置付けられている。
通年議会=地方議会で、定例会の会期を1年として休会期間を随時設け、必要に応じて本会議・委員会を開ける制度。

条例スタート
●23年定例会から一般質問に「一問一答制」を導入しました。傍聴は導入前に比べ2倍以上の方々にお越しいただいており、「これまでよりわかりやすくなった」と好評です。
●常任委員会では、市の各種団体と意見交換を行なっており、参加頂いた皆さまから貴重なご意見も頂いております。
●あさがおTVでは、全員協議会や常任委員会の会議内容を取材し、皆さまにお知らせする放送を始めたことやインタビューなども「市民に開かれた議会」となるよう新たな施策としています。
今後
●私見を申し上げますが、議会は一度開会すれば議長の権限で召集(再会)できる「通年議会」を検討すべきではないかと思います。
●「通年議会」になれば、受け身の議会から提案力を身につけた能動的な議会になることができるわけです。将来、市民の意見を政策提案につなげていく政策化のシステム構築ができないかとの強い思いがあります。
●併せて、市民意見の政策化による議員間討議が闊達になれば、市民本位のまちづくりになるのではないかと思います。

改革の指針指針説明
議員定数の削減について
◎定数は、直接、報酬とは関係なくあくまで議会改革、行政改革として議員定数削減を行なう必要がある。
◎市民の5%程度にあたる5,000人から5,500人に1議員とする。ただ白山ろく地域をはじめ人口の少ない地域に対しては、意見交換会などの全市的活動を行い、市民の意見を反映させ市民の代表としての位置づけを高めるものとする。
◎常任委員会数は、これまでの4常任委員会から3常任委員会とし、定数はこれまでは、7人とする。

議員報酬の増額について
◎1議員の報酬については、今後議員は専業職的認識で活動することとし、一定額の生活給を含む必要がある。また人口規模、市域が広大であることから、県内第2位の都市にふさわしいものとする。
◎議員年金共済制度が本年6月に廃止され、地方議員に対する保証制度がなくなった。
◎前回の改選が無競争であったことを考えると、市民の政治参加、とりわけ新人が立候補できる環境に一つとして議員報酬を見直す必要がある。
◎議員定数削減の経過の中で議員報酬全体の額は、前年より12%程度、約2,400万円削減でき、行財政改革に寄与できるものである。
報酬グラフ

行財政改革

●財政の厳しい現状、財政健全化の目標をわかりやすく公開、市民に理解してもらうこと。

◎10年間で200人削減計画(人件費削減)の推進。
◎温泉施設やスキー場などの施設の管理運営……第3セクター事業の抜本的見直し。
◎市税・保育料などの滞納の適正な対応。
◎企業立地の好条件……企業誘致の推進。

議長選出
 平成23年3月定例会で、議員各位のご推挙により、第7代白山市議会議長に就任いたしました。議長就任にあたり、議会がなすべき改革を表明、市民と向い合い元気で活力ある議会となるよう微力ではありますが全力で邁進すると挨拶されました。(会報・であい)より
議長写真
定員削減
見守り隊
 各地区の隊員がそれぞれの地区で、子どもたちを見守ります。私は隊長として現在100名を超える隊員の方々と子どもたちの安全を願い活動しています。

見守り写真


はまなす
 白山市の天然記念物であるハマナス、1年を通じて雑草の刈り取り、肥料の施し、苗の植え込みなど会員としてボランティア活動に参加しています。
はまなす写真

ほたるの会
 毎年、会員の「ほたるのやど」において卵からふ化させ、幼虫が成虫に育つように整えた環境に放流しています。
ほたるの宿

おまかせ会
 お年寄りを月に一回集会所に招き、勉強したり、食事会をしたり、車で出かけたり…


たのもう会
 買い物、病院送迎、ゴミ出しなどの福祉ボランティア


保育所移転
 蕪城保育所が新築移転して生まれ変わります。移転地は蕪城小学校グラウンド東側、通学路に面する場所。社会福祉法人出城福祉会が、地域の子どもたちを育成する有志の方々で設立されます。来年4月より現在の場所で民営法人化されます。計画では、平成26年4月に開園の予定で、地域に根づいた子育ての環境が整います。
  hoiku
新駅
 松任駅西〜駅北新都市構想の先陣をきって開発が進められた松任北安田、その事業開始と同時に要望し続けてきたこの新駅設置構想、最近になっていよいよ実現に向けて動き出した。
 実現すると、千代野、北安田地区をはじめ、周辺地区の「最寄り駅」となり、ひらかれた魅力ある生活環境となる。金沢や近隣都市へのアクセスや、小松空港からの広域なアクセスの出発駅とする新たな交通手段となります。さらに新たな区画整理事業(組合設立準備委員会発足)により周辺の宅地化を推進、都市計画道路の整備、「駅前整備によるにぎわい創出」を目指しています。
新駅地図2

市政参加
地域の皆様の考えをこれからの市政に反映しよう。各地域、町内会において市政報告会を開いています。 ミニ集会

■4期目の活動
改革
◎10年間で200人削減計画(約20億円の人件費削減)の前倒し。
◎温泉施設やスキー場など約50箇所にも及ぶ施設の管理運営、
  ……第3セクター事業の抜本的な見直し。
◎議員定数削減も…

■行財政改革にグラフついて(白山市議会2005/3一般質問)
 合併により人件費の総額が市税収入の約半分(約72億円)を占めることになった訳で、これを10年間で200人削減(約20億の削減)の前倒しや、定員管理や給与の適正化、民間委託の推進、白山市地域振興公社の管理する温泉施設やスキー場など約50箇所にも及ぶ施設の管理運営も考えていかねばならず、第3セクター事業もこの際抜本的な見直しを検討することも肝要です。歳入の確保と効率の良い歳出の削減を図り、本市の財政力を公開し、市民に現状を理解してもらうことが必要。市民と財政状況などの現状データーと目標指数や経過状況を共有し、財政政策の目標年次を定めることにより、市民と一体となった行政改革を推進する必要があるのではないでしょうか

■合併特例債の活用方法について(白山市議会2005/3一般質問)
 白山市建設計画において、合併後10年間で440億円の借り入れを計画しています。
特例債における事業は、道路の新設や改良、小中学校の統合・改築、保育所の整備、大規模改造事業などがあげられ、松任地区においては、福祉の郷構想や俳句会館などが考えられるのではないかと思われます。
 この特例債を10年間で440億円全額を合併特例債事業として実施することになると白山における一般財源は、140億円が必要、計画初年度に起債をすると、後年度の償還額が跳ね上がることになり、借入をする際には償還年次計画を立てたうえで事業着手をしないと財政運営に大きな支障をきたすことになる。(償還期間は借入後20年)

都市計画

◎本市の都市計画道路整備状況で、20年以上未着手路線が松任地区に6路線、美川地区・鶴来地区に各2路線があります。県の計画見直しのガイドラインでは、機能を代替えする道路があり、役割分担が可能であれば見直す方向で位置づけるとしています。
◎本市が計画している、えびす通り線1.14km、金石線2kmは、現在工事中の海側幹線と並行に走っており、代替えする道路と言えるのではないか……。
◎計画から30年経った今、いつからいつまでという事業計画時期を示すべき。

都市計画

●いつごろから始めるか。
 厳しい財政状況から今期(2007年)より着手は難しい。となれば検討委員会を設置、協議すべき。

●マスタープラン策定委員会の構成メンバー
 マスタープランは基幹的計画はもとより、歴史、文化、教育、福祉に至まで協議が及ぶのでプラン策定委員の構成メンバーは重要、市民の代表、県、市職員OB、各産業分野の方々、学識経験者など交えて協議すべき。

●マスタープランにおける農用地保全
 合併後いち早く白山農業振興地域整備計画書を策定し、農業振興地域における土地利用の現況と目標が示されています。平成16年では農用地面積は4,916ヘクタールで10年後の目標として66ヘクタールの減を予想とし、優良農地の保全に努めていかなければならないとしています。農用地保全と都市計画は相反しており、農地を潰すことにより道路計画や住宅団地、工業商業地が確保される訳であります。
私はこんどの都市計画マスタープランの中に農地保全計画も協議に加え、具体的に数値目標を定めるべきではないかと思います。

●相木野球場
 相木地区の区画整理事業が進めば都市計画道路が野球場の真ん中に計画されており、野球場がなくなる訳です。平成24年に野球場整備が目標とされていますがそれは白山市全体として整備、新設するものなのか、現状からの移転なのか。

●千代野ニュータウンの再生
 昭和53年に町開きしたころの入居者も今は70歳近くになり、町のようすも変わり、人口も核家族化が進み、千代野小学校においてはピーク時(昭和63年〜平成5年)には、児童数1,000名を超える県内最大のマンモス校とした時代もありましたが今では347名と1学年1クラスになるのではと心配する声もあります。
 私は住民主体の熟成した市街地へとオールドタウン化の問題に対応しつつ、自ら地域再生協議会を設け、国が活用をうながしている街づくり交付金なども視野にいれ、『21世紀のモデル都市』として再生を期するために、本市の10年後を目指すマスタープランの中に入れてほしいと思います。

●松任地区の中心市街地の現況と対応
 旧市庁舎移転により、駅前から中町通りまでの整備計画が、民間施設計画にも合わせて、着々と進められています(2007年6月現在)。
 一方、近隣町裏小路などでは空き家が多いのに驚き、場所によっては定住する街としては惨たんたる現状であります。
 そこで本市も今内閣府が進めている、市街地の再生を目指すコンパクトシティ形成を、中心市街地活性化基本計画に基づき、国の財政支援措置を活用し、定住人口促進に向け、考えなければならないと思います。
 これまでの新市街地を形成する郊外型から、都市再生に目を向けた区画整理事業への転換期、まちなか定住促進のためにも新しい事業スタイルを見つけ出し、市街化区域農地のミニ区画整理の義務付けや狭い路地などの街中整備方針を立て、さまざまな課題に取りかかるらなければならないと思う。

工業団地

工業団地

工業団地

新都市計画

現在、新都市構想の主幹道路となる宮永・北安田線が、成〜相木(駅北)までの延長工事が進み、併行して各地区において宅地造成、分譲が進んでいます。

[相木地区]……宮永・北安田線の成〜相木(駅北)までの延長工事が進み、北側に並行するコミュニティ道路(通学路)の沿線一部分譲が開始されました。(H.20.8月)
[中成地区]……蕪城小学校が完成しH.18年4月より開校となり、同時に相木から東西に連なるコミュニティ道路(幅14M.新通学路)も開通、隣接道路も整備され、同地区において宅地分譲により新しいまちづくり事業が急進している。(H.20.8月)

北安田1 北安田2
北安田3 北安田4
町並み

[北安田地区]……平成14年から始まった北安田地区、新まちづくり事業、安全な道路整備とゆったり区画、商業施設の充実をはかり利便性の高い住みやすい生活圏を形成している。新入居世帯数200世帯が見込まれ、今後もまだまだ増加する。※北安田西地区は千代野小学校通学区になつています。

北安田

■新駅設置(白山市議会2005/9一般質問)
 市長もこの新駅に強い意欲を示され、「南松任」など幾つか駅名もあげられました。私は当地区の区画整理事業に取組む中で、利便性の高い街づくりに付加価値が見込まれることから新駅の設置を提言しています。
 土地、駅舎など事業負担を市に全部頼るのではなく、地元区画整理組合とのセクター事業としてとらえ、駅による地域の付加価値は高くなり、地元としても採算可能だと思います。
 行政側も今誘致している車両基地の利便性もPRでき、何といってもこの税収不足のなか、区画整備事業により、農地が宅地に変更されれば税収入も大きく変わります(固定資産税、市民税など)。ともあれ、新幹線が開通すれば在来線は地域鉄道になるわけであり、沿線に身近な駅があれば、街づくりの玄関として、通学に、そして通勤に車の利用率を減らせるなど、温暖化防止にも役立つと思います。

子育て

子育てをサポート

●蕪城小学校移転後の体育館棟の活用(白山市議会2005/3一般質問)
 地域のコミュニティ施設としての整備に加えて、未満児保育などの子育て支援施設として整備する。

●保育所の公設民営化(白山市議会2005/9一般質問)
 国の三位一体改革に伴い、公設保育所運営についても市財政としては厳しく、民営化の流れもあるのですが、ただ保育の質の低下を招かないよう実績を重視し、保育施設の公設民営化を考える必要があると思います。

●幼保一元化について(白山市議会2005/9一般質問)
 保護者から見た保育のニーズや、地域における柔軟な対応ができる子どもの施設は、幼稚園、保育所いづれも一緒で、子どもの教育と保育を一体的にとらえた幼保一体となった供用化の実施は本市においても「あかね保育所」と「西幼稚園」が、同一敷地内に子育ての支援機能を集約させた形で建てられており、この幼保一元化を推進していく上でモデルケースとなると思います。

●企業保育について(白山市議会2007/12一般質問)
 以前に病院でも保育園設置の希望があるというお話もあったように、多くの企業では子育て支援対策の必要性を感じながら、有効な手段がない現状から、本市が幼保一元化政策や保育所民営化の動きのある中で、働きながら育児を続けられる環境を築く上で、また、少子化対策や企業の安定雇用対策の一貫として企業保育を推進していくべきではないでしょうか。

教育

★教育基本法の改正
 …心と体の面では「徳育」の重要性
(白山市議会2007/6一般質問)
 教育基本法の改正も2007年6月に決定され、この要旨のなかで特に、心と体の面では「徳育」の重要性を挙げ、従来の教育とは異なる新たな教科と位置づけし、点数の評価はせず、多様な教科書と副教材を機能に応じて使うとあります。
 環境教育について私は、今私たちが住んでいる周りの環境や、この市が有する「大自然」を副教材として体感し、体験活動をすることにより探究心や心の育成に生かせると思います。市にとってはマイナス面も幾分かあるこの「大然」ですが、未来を担う子どもたちにとっては、環境教育にプラス財産となるのではないでしょうか。

★小・中学校学力学習状況調査結果(白山市議会2007/12一般質問)
 国が小学校6年生と中学校3年生を対象に行なった、平成19年度学力学習状況調査報告が発表されました。白山市の場合、中学校においては国語、数学とも全国平均は上回ったものの、石川県平均より1〜3%下回った結果でした。

★ゆとり教育について(白山市議会2007/12一般質問)
 ゆとり教育が取り上げられて20年、その主眼は詰め込み教育を排するということでありますが、国際調査によると、我が国の小中学校の算数や数学の授業時間数は、国際平均を下回り、学校外での1日平均勉強時間も国際平均を大きく下回っているそうであります。
 今、文部科学省において、来年3月に小中学校学習指導要領の改訂が示されるそうですがこのなかで、基礎的知識、技能を活用する学習活動を行うには、現在の授業日数では不十分としています。数値だけでは教育は計れないと思いますが、平均値を引き上げて行く努力や手立ては必要だと思います。

蕪城

●施設だけではなく教育力も高める学校に。
●地域解放型の小学校に。

 学校と地域が一体となって児童を見守る上で、学校を地域に開くことが大切となります。そのため、地域開放用の玄関やホールを設け、地域の方々に自分たちの施設として利用いただけるよう、配慮しています。
陶芸教室、パソコン教室、料理教室、華道・茶道教室や、体育館解放など、校下のみなさんの身近な施設として利用できます。

蕪城小学校
室内は木質系、瓦葺き、外壁はレンガ造り。

●バリアフリーについて
 新校舎では、石川県バリアフリー条例、ハートビル法に則した施設づくりを行っており、高齢者、障害者、障害児が安全に利用できるよう配慮されています。

●安全な通学路も一緒に整備
◎相木から一直線、コミュニティ道路幅14M、新設。
◎既存道路(福正寺・竹松線)の歩道拡幅、ほか。

●子どもたちの安全
 蕪城っ子見守り隊は、地域の方々が日常習慣として、子どもたちに目を配り、あいさつ運動などを通じて、自然な形で見守つていく。

蕪城小学校

福祉活動

 地域福祉は現在、市の長寿介護課が窓口で厚生労働大臣の任命である民生児童委員と、もう1つは、白山市社会福祉協議会がありますが、身近な福祉を担っていただくこの二つの委員のつながりはほとんどないのが実情です。
より敏速な対応が求められているなかで、現在は身近な地域の福祉は、民生児童委員にほとんどゆだねられており、にもかかわらず平成19年12月には、国はこの民生児童委員を減らすことになっています。
 そういう観点から民生児童委員の窓口を、旧松任市以外の地区がそうであるように一本化した中で、各地域に組織を持つ社会福祉協議会が、民生児童委員を中心に、地域の実情にそった福祉推進委員の数を持つことにより、増え続ける要望に対応できる「地域まちぐるみ福祉活動」ができるのではないでしょうか。

ボランティア活動 ほたる報告会

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